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「医療政策サミット2013~Health Policy Summit2013~」開催報告

開催日2013-02-22

「医療政策サミット2013~Health Policy Summit2013~」開催報告

2013年2月22日、日本医療政策機構は、「医療政策サミット2013 複合危機からの出発:超高齢化に我々はどう取り組むのか?~3.11から超高齢化への10年~」を主催いたしました(後援:厚生労働省)。本サミットは、医療界、アカデミア、政府、企業、メディアなどから医療政策に関わるトップリーダーが一堂に会し、その年の医療政策のあり方を議論する場として、2007年より毎年開催しています。

あと10年で団塊世代が後期高齢者医療制度に加わります。財政赤字、グローバリゼーションへの対応の遅れ、経済の減速、格差の拡大等の課題に加え、超高齢社会という複合危機に我々は立ち向かうことができるのか。3.11では、危機に迅速に対応した民の強さが目立った一方で、官の弱みが明らかになりました。日本変革の鍵は誰が握るのか。一人ひとりが問題意識をもち行動を起こし、複合危機を乗り越えるために改革を推進することが、日本の未来を切り拓く鍵となるのではないか。

今回のサミットでは、「複合危機からの出発:超高齢化に我々はどう取り組むのか?~3.11から超高齢化への10年~」をテーマに、少子高齢化に対応する社会保障モデルとなる地域の取り組みや、危機をチャンスへ転換するリーダーシップ、経済活性化と女性の活用について議論し、最終セッションでは閣僚経験者のパネリストと共に、日本を変革するための政策決定プロセスについて討論しました。

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医療政策サミット2013
複合危機からの出発:超高齢化に我々はどう取り組むのか?
~3.11から超高齢化への10年~

■日時:2013年2月22日(金) 10:00~16:40 (17:00~18:30 ネットワーキング レセプション)
■会場:ホテルニューオータニ 翠鳳の間 (東京都千代田区紀尾井町4‐1)
■主催:日本医療政策機構
■後援:厚生労働省

■プログラム(敬称略、五十音順)
 
・10:00-10:35  Opening Remarks   
未曽有の震災を経験して何を得、それによって何が変わり、何が変わらなかったのか。復興の遅れ、財政危機、迫る超高齢化社会などの複合危機への対応は、日本の致命的弱 点の克服、日本の改革なしにはなし得ない。国民の安全と健康が守られる社会を未来の子どもたちに残すための方策、それを実現するための意思決定プロセスについて問題提起する。

<登壇者>
大谷 泰夫(厚生労働審議官)
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
根本 匠(復興大臣)

・10:35-11:55  Session 1 日本発の社会保障モデル:地域で支える医療
高齢化や過疎化の課題を抱えていた東北で、新たな地域医療モデルの実施やそれを支える医療ITの活用が始まっている。高齢先進国である日本は、このような地域の新しい事例をもとに、日本発の社会保障モデルの構築を世界へ提示することが可能ではないか。地域包括ケアにより質の高い効率的な医療サービスを提供しながら、コスト軽減を図るしくみについて、障壁やその解決策、実現への秘訣を探る。

<登壇者>
井伊 雅子(一橋大学大学院 国際・公共政策大学院 教授)
井上 肇(厚生労働省 大臣官房 企画官)
武藤 真祐(医療法人社団鉄祐会 理事長、一般社団法人高齢先進国モデル構想会議理事長) 
武内 和久(マッキンゼー・アンド・カンパニー)(モデレーター)

・12:10-13:20  Session 2 (Lunch) 少子高齢化の危機をチャンスへ:次世代のリーダーシップとは
政府、企業は急速に変化する人口構造に応じた仕組みを考えることが急務となっている。企業や次の世代を担うリーダーの立場から、いかに少子高齢化に対応し、新規需要を成長分野へと転換するか、ビジョンとあるべきリーダーシップについて議論する。

<登壇者>
岩瀬 大輔(ライフネット生命保険株式会社 代表取締役副社長)
出口 恭子(株式会社ベル・システム24 社長室長)
渋澤 健(公益財団法人 日本国際交流センター 理事長、コモンズ投信株式会社 会長)(モデレーター)

・13:30-14:50  Session 3  日本のオプション:経済活性化と女性労働力
少子高齢化に直面する日本が将来世代への負担を先送りせず、持続的な社会のしくみや経済の活性化を実現するために、必要なことは何か。今後の社会のあり方を検討するうえで重要なグローバリゼーションへの対応や移民、女性の労働力活用について、日本の対応は著しく遅れている。日本は、女性の潜在力を活かし、どのように変わるべきか。

<登壇者>
岩田 喜美枝(財団法人 21世紀職業財団、株式会社 資生堂 顧問)
岩本 太郎(大塚製薬株式会社 代表取締役社長)
スーザン・ルース(弁護士、駐日米国大使夫人)
村上 博美(政策研究大学院大学 助教授、日本医療政策機構 エグゼクティブ・ディレクター)(モデレーター)

・15:00-16:30  Session 4  日本を変えるには:変革のための政策決定プロセス
3.11という危機で日本の弱みが露呈したにもかかわらず、政府のリーダーシップの欠如、閉鎖性はもとより依然として改革は断行されていない。財政悪化、産業空洞化、社会保障制度や年金、人口減、格差の拡大、超高齢社会という迫る危機を見据え、日本がとるべき対応策の実現に向けて、政策決定プロセスをどのようにすべきか。閣僚経験者と ともに日本変革のKey Driversに焦点を当てながら議論する。

<登壇者>
大田 弘子(政策研究大学院大学 教授、元内閣府特命担当大臣 (経済財政政策担当))
川渕 孝一(東京医科歯科大学大学院 医療経済学分野教授)
増田 寛也(野村総合研究所 顧問、元総務大臣、前岩手県知事)
大林 尚(日本経済新聞社 編集委員 兼 論説委員)(モデレーター)

・16:30-16:40  Closing Remarks
黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)

・17:00-18:30  ネットワーキング レセプション
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