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(開催報告)「医療政策サミット2017」

開催日2017-02-18

医療政策サミット2017



日本医療政策機構では、2017年2月18日に「医療政策サミット2017」を都内で開催しました。
医療界、アカデミア、政府、企業、メディアなどから医療政策に関わるトップリーダーが一同に会し、「持続可能性」、「グローバル」、そして、それを踏まえた「医療の未来」という3つの切り口から、これらに向き合うビジョンや喫緊の課題について議論いたしました。

基調講演 塩崎 恭久 厚生労働大臣

基調講演では、塩崎大臣が世界トップの超高齢社会である日本が、安定した成長を続けるために必要な、社会保障制度の将来展望について講演しました。一昨年策定された「保健医療2035」をベースに、ビッグデータ、AI等の技術革新を効果的に活用しながら、患者、国民、利用者の目線に立った医療介護サービスの実現に向けた想いを発信して頂きました。



セッション1 持続可能な医療システムの構築に向けて

ひっ迫する国家財政の中で、限られた財源を効果的に使いながら、持続可能な社会保障制度を維持することが求められています。特に、高額薬剤問題に代表される、革新的な医療技術やイノベーションと、医療財政の持続可能性を維持するというジレンマは、日本のみならず先進各国で議論が盛んになりつつあります。2018年に迫った診療報酬・介護報酬の同時改定など喫緊の課題のみならず、中長期的な保健医療分野のあるべき姿や展望について、各ステークホルダーの代表が議論を展開しました。

パネリスト
天野 慎介
一般社団法人 全国がん患者団体連合会 理事長


鈴木 康裕
厚生労働省 保険局長

横倉 義武
公益社団法人 日本医師会 会長

モデレーター
小野崎 耕平
日本医療政策機構 理事










セッション2 日本が推進すべきグローバルヘルス政策

5月にG7サミット、9月にはG7保健大臣会合と、2016年は、グローバルヘルス領域で、日本のリーダーシップと貢献が目立った年でした。2016年のイニシアティブを振り返り、どのような成功事例や課題が見られたのか、今後のとるべき政策は何か、産官学および国際機関のリーダーが議論しました。とりわけ、感染症、AMR、研究開発、製薬産業などのグローバルビジネスの状況など、医療政策やグローバルヘルス政策は、国内かつグローバルな政策課題になっています。産官学・国際機関のそれぞれの役割や、あるべきパートナーシップのあり方について、議論を深化させました。

パネリスト


日色 保
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役社長
兼 メディカルカンパニー 代表取締役プレジデント

中谷 比呂樹
慶応義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート 特任教授

山本 尚子
厚生労働省 大臣官房審議官(国際保健医療展開担当)

モデレーター


スリングスビー B.T.
公益社団法人 グローバルヘルス技術振興基金 CEO兼専務理事











セッション3 人工知能とビッグデータで変わる医療の未来


人工知能(AI)を活用した診断技術の開発や、医療ICTによって集積されるデータを活用した医療データ解析と、それによる新たなエビデンスの構築など、人類にとっての医療が、再定義されようとしています。新たな技術やイノベーションは、既存の医療システムをどのように変えていくのか、課題や懸念はなにか、どう向き合っていけば良いのか。産官学のステークホルダーが、各分野での好事例や課題を提示し、イノベーションによりもたらされる医療の未来について議論を重ねました。また、本セッションでは、医療ICTや遠隔診断に関する当機構の世論調査結果を発表しました。

パネリスト

江崎 禎英
経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課長

満武 巨裕
医療経済研究機構 研究副部長

中山 健夫
京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻健康情報学分野

宮田 俊男
日本医療政策機構 理事

モデレーター


原 聖吾
株式会社情報医療 代表取締役、日本医療政策機構 フェロー















閉会の辞

代表理事・黒川清より、参加者の皆さまへの感謝と、これからの時代に向けた想いをお伝えしました。




共催:政策研究大学院大学
特別協賛:みらかホールディングス株式会社
協賛:公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金
後援:厚生労働省、外務省


(写真: 井澤 一憲)


 
 

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