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(開催報告)第38回特別朝食会「『骨太の方針』と日本の社会保障制度改革のゆくえ」 新浪剛史氏(2017年6月14日)

開催日2017-06-14

経済財政諮問会議の民間議員である、サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長の新浪剛史氏をお招きし、特別朝食会を開催いたしました。



■講演の概要

経済財政諮問会議の答申を受けて、2017年6月9日に、「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太の方針)が閣議決定された。骨太の方針は、財政の健全化と安定した経済成長を目指すためのフレームワークの役割を果たしている。

経済財政諮問会議が、社会保障について積極的に言及するのは、現在の国家財政の中で歳出の約33%を社会保障支出が占めているからである。抜本的な改革を進めることによって、社会全体の生産性向上と国民皆保険を中心とした社会保障制度の維持を進め、国民全体の生活の質(QOL: Quality of life)の向上を目指していく。削減するだけが改革でなく、人的資本の質を高め、社会全体の潜在成長率を引き上げることが骨太の方針が目指す姿である。

今回の「骨太の方針」において、
私がこだわった社会保障改革のポイントは以下の5点である。

①医療費の地域差の半減を目指す
②薬価制度の抜本改革を実施する
③薬局の機能・価値向上を目指す
④後期高齢者医療制度への支援金の加減算を法定上限まで実施する
⑤調整交付金制度を見直す



「骨太の方針」の策定に向けた議論の過程では、今後の日本の社会保障制度を維持するためのエビデンスの重要性について議論が交わされた。団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年度に向けて、データヘルスの活用を重視し、社会保障分野における多様なデータの「見える化」を進めていく。

持続可能な医療システムの構築に向けて、医療の軸足は今後、「cure」から「care」へと移っていく。新しい技術を積極的に活用しながら、健康寿命の伸長、結果として国民のQOLが向上することを我々は最終目標と考えている。



会場との質疑応答では、今回発表された骨太の方針の具体的な内容についてのコメントや、医療の目指すべき方向性についてなど、活発な議論が行われました。

(写真: 井澤 一憲)

 
 

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