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(開催報告)第60回定例朝食会「2017年の新たなビジョン」(2017年1月20日)

開催日2017-01-20

(開催報告)第60回定例朝食会「2017年の新たなビジョン」(2017年1月20日)

今回の朝食会は、毎年恒例となっている当機構代表理事 黒川清による「2017年の新たなビジョン」と題して開催いたしました。講演の後は、健康医療戦略をはじめ日本の今後について、多様なステークホルダーから構成された参加者との議論が行われました。


■2016年を振り返って -日本は新しく生まれ変われるのか?
この20年、アジアのなかでも特に成長率の低かった日本には多くの課題があるが、特に、超高齢化社会における医療の課題は大きい。人口動態の予測からも、今後ますます、医療費、特に高齢者の医療費を踏まえた社会保障の持続可能性が、重要なテーマとなるであろう。2016年は、薬価制度改革、技術革新による医療の効率化、医療ICT、認知症等、医療に係る課題が活発に議論され、当機構でもこれらを取り上げ活動した。今後の日本では、こうした課題を踏まえ「どのように新しく生まれ変われるのか」ということが重要だ。

■これから必要とされる人材とは
近年、グローバルな場で活躍する日本人の女性が多くみられるようになった。例えば、アメリカにおける日本からの移民というカテゴリ―では、女性が60%を占めている。女性は、縦割り社会や、競合他社への転職の難しさといった日本社会ならではの伝統をあまり気にせず、国内外で比較的自由に活動している。今後さらに、こうした女性の活躍が必要だろう。
また、同じ組織に長く居続けると、外の世界が見えにくくなるうえに、中の集団を意識しすぎて意見が言い辛くなってしまうことが多い。広い視野で自身の意見を持ち、必要な時には異論を唱えられる人材が必要だ。

■2017年の展望 -20年後を見据えた課題解決を
20年後の保健医療のあり方を検討した「保健医療2035」(※)でも示されたように、今後は持続可能な保健医療システムを構築し、日本のみならず世界の繁栄に貢献することを目指すべきだ。

例えば、高齢化に伴う認知症の人の増加への対応は、いまや日本のみならずグローバル社会に共通する課題である。これから急速に高齢化が進むアジアにおいて、その先端を行く日本は特に注目されている。当機構においても、認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP: Public Private Partnerships)のモデル構築と活用のための調査研究を実施しており、今年提言を発表予定である。

これからの医療は、ICTの進歩やビックデータの活用等により、さまざまな仮説が検証できるようになる。また、ソーシャルロボット、ニューロサイエンスのテクノロジーの進化により、新しい課題解決の方法が現実的なものとなるだろう。日本の強みも活かし、持続可能な医療の実現に貢献できる取り組みをしていきたい。


参考図書
黒川 清 規制の虜:グループシンクが日本を滅ぼす、2016

※保健医療2035とは、塩崎厚生労働大臣の私的懇談会として設置された「保健医療2035策定懇談会」において策定された提言であり、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関しての提言を行った。


 
 

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