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(調査報告)「2017年 日本の医療に関する世論調査」

日時2018-02-08

(調査報告)「2017年 日本の医療に関する世論調査」


※第二版といたしまして、「医療保険財政」、「認知症」、「医師による遠隔での死亡診断」、「終末期」、「医療に関する情報」について追加いたしました(P.12~P.19)





当機構では、国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年から世論調査を実施しています。2017年は、当初から継続的に調査を行ってきた医療・医療制度に対する満足度に加え、昨今話題となっている、受動喫煙対策やセルフメディケーション税制、リフィル処方せんなどについても調査を行いました。

調査結果のポイント(概要

・医療制度に関する全般的な満足度は半数を割る
・特に、制度決定への市民参加の度合いと制度決定プロセスの公正さに対する満足度は低い
・飲食店における受動喫煙対策について、半数が飲食店の広さに関係なく全面禁煙を求める
・電気加熱式たばこについて、健康への影響が明らかになっていなくても、66%が早急に受動喫煙対策の対象とすることを求める
・「セルフメディケーション税制」については89%が知らない

調査結果から浮かび上がる日本の医療政策「今後の論点」
今回の調査結果から、医療の持続可能性を議論するための論点として、以下が指摘できると分析しました。

・医療制度決定プロセスへの国民の参画が推進されてきてはいるが、より積極的な参画やプロセスの透明性の向上が今後の論点になりうる
・受動喫煙対策は、人命や健康に影響する公衆衛生上の政策であるため、対策の形骸化を生む内容を盛り込むことなく、実効性の高い受動喫煙対策の実現が今後の論点になりうる

詳しくは、当ページ右欄のPDFファイルをご覧ください。


 
 

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